カナダへのビジネス進出、移住テーマ (50人参加)
東海日本カナダ協会が Manning Elliottと共催
東海日本カナダ協会（TJCS）とカナダ公認会計士事務所Manning Elliottは、名古屋市で、「カナダビジネス最新動向セミナー Doing Business in Canada2025」を開催。カナダ進出を検討する日本企業などから約50人が参加し、最新のビジネス関連情報や具体的なビザ取得情報などを得て、参加者同士の交流を深めました。
TJCSの天野彰二会長による挨拶で幕を開けたセミナーでは、在名古屋カナダ領事館のデイヴィッド・パデュー領事が、持続可能な成長を実現しているカナダについて「安定した経済基盤、豊富な資源、そして多様性を尊重する社会を背景に魅力的な投資先であり続けている」と強調。「最新の予算で、国際投資をより呼び込みやすくするため、積極的な税制優遇措置を導入し、ビジネス環境の魅力を一層高めている」などと説明しました。
The Seminar
第1部では、OGT Canada Enterprise Ltd.（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）代表取締役の滝澤修氏が「それは人生の賭けだった 制限時間365日 個人事業でカナダへ移住」と題して、講演しました。
海外移住と海外起業の道に進むべく1999年3月、ケロウナ市に移住した後、2000年にカナダ産ワインの日本輸出業をスタート。さまざまな経験を経て今年の春、カナダワインの販売業務を終了し、この秋からアゼルバイジャン共和国のワインの販売を始めた経緯を踏まえ、業務内容のメニューのいくつかを撤退したり様式を変えたりしてビジネスのリスクを回避した経験などを話しました。さらに、毎年2回、カナダから日本に出張してきて、全国各地でワイン会や美しい所作講座を開催し、ネットワークを広げていることなども披露しました。
続いて、カナダ弁護士事務所Remedios & Company（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）の弁護士マトソン悠治氏が「カナダ移民制度の概要」について解説。カナダの雇用主が外国人労働者を雇用する際に提出するLMIA（Labour Market Impact Assessment）の説明に加えて、就労ビザといったビザ制度などについて解説しました。
Manning Elliott（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）のパートナーで公認会計士デービッド・ディーボルト氏と公認会計士の落合大樹氏は、「日本企業向けカナダ投資環境のアップデート」として、最新情報を報告しました。2026年のカナダ経済の見通しとして、GDP成長による緩やかなプラスの成長期とみているものの「米国との貿易摩擦に大きく左右される」として注視していく必要性などについて話しました。また、カナダでビジネスをする際にかかわってくる所得税などについて解説。どういった法人が課税免除されるかなど、納税義務や税務申告義務について、具体的に説明しました。
Q&A Session
セミナーは、その日の登壇者全員によるQ&Aセッションで締めくくられました。
Networking
第2部のネットワーキングでは、予定時間を大幅に延長するほどの盛り上がりを見せ、次回開催を期待する声が相次ぎました。
